カテゴリー: AP関連イベント

「社会が求める高等教育の質保証を考えるー学修成果の可視化・卒業時の質保証ー」参加報告NEW

17 4月 19
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  1. 日 時 平成31年2月20日(水) 13:00〜16:30
  2. 場 所 大阪工業大学 梅田キャンパス3階 常翔ホール(大阪府大阪市北区茶屋町1番地45号)
  3. 参加者 有馬 正人,近藤 亮介
  4. 主 催 大学教育再生加速プログラム テーマⅡ・テーマⅤ採択校
  5. 報告者 近藤 亮介
  6. プログラム
  • 開会挨拶 北九州市立大学 副学長 柳井 雅人 氏
  • 来賓挨拶①  一般社団法人 大学資産共同運用機構 理事長,日本私立学校振興・共済事業団 前理事長, 平成29年度 大学教育再生加速プログラム(AP)委員会 委員長
    河田 悌一 氏
  • 来賓挨拶② 文部科学省 高等教育局 大学振興課 大学改革推進室 改革支援第二係長
    河本 達毅 氏
  • 基調講演 「内部質保証システムと学修成果の可視化による教育の質保証に向けて」
    (大阪大学 高等教育・入試研究開発センター センター長 教授 川嶋 太津夫 氏)
  • 事例報告
    【テーマⅡ】「『NIIT達成度自己評価システム』の活用による学生および教学のPDCAサイクルの構築」
    飯野 秋成 氏(新潟工科大学 工学部工学科 教授)
    【テーマⅤ】「テーマⅤ採択校のディプロマ・サプリメントの表示項目と活用」
    中村 信次 氏(日本福祉大学 AP事業推進委員長 教授)
  • 調査報告 「ディプロマ・サプリメント(学修履歴証明書など)に関する調査報告〜社会側の反応から〜」
    松村 直樹 氏(株式会社リアセック 代表取締役CEO)
    大阪市立大学 西垣 順子(大学教育研究センター准教授),佐々木 洋子(大学教育研究センター特任助教)
  • パネルディスカッション 「社会が求める大学教育〜AP事業の成果と今後の方向性〜」
    コーディネーター 椋平 淳 氏(大阪工業大学 教育センター長 教授)
    パネリスト 河本 達毅 氏(文部科学省 高等教育局 大学振興課 大学改革推進室 改革支援第二係長)
    川嶋 太津夫 氏(大阪大学 高等教育・入試研究開発センター センター長 教授)
    松村 直樹 氏(株式会社リアセック 代表取締役CEO)
    飯野 秋成 氏(新潟工科大学 工学部工学科 教授)
    中村 信次 氏(日本福祉大学 AP事業推進委員長 教授)
    • 閉会挨拶 日本福祉大学 副学長 山本 秀人 氏

7. 当日の内容
開会にあたり,北九州市立大学 副学長 柳井 雅人 氏より,社会が求める高等教育の質保証のため,社会とのつながりを意識した取り組みを行っていく必要性が指摘された.また,テーマⅡ・Ⅴの情報共有によって,各大学の取り組みがレベルアップすることを今回のシンポジウムの重要な意義として挙げられていた.

来賓挨拶では,一般社団法人 大学資産共同運用機構 理事長の河田 悌一 氏より,各大学の取り組みにおける努力の見える化が重要であるとのお話があった.文部科学省 高等教育局 大学振興課 大学改革推進室 改革支援第二係長の河本 達毅 氏からは,学修の成果を学生自身が実感できるようにすることが重要であると指摘された.また,科目レベル,プログラムレベル,機関レベルの3つのレベルを意識した質保証サイクルの重要性についても説明があった.近年,大学教育への評価が厳しくなっている点については,従来のように知識を与えるだけでは不十分で,活躍するための教育が必要であるとの説明があった.また,そのための大学教育改善の取り組みの中で明らかになるものは「課題」といったネガティブなものではなく,「挑戦」であると捉え直してほしいとのことであった.そしてその取り組みについては,社会との接続を意識し,説明責任(アカウンタビリティ)を果たすことが重要であると説明があった.大阪大学 高等教育・入試研究開発センター センター長 教授の川嶋 太津夫 氏からは,高等教育の質保証における「質」には,卓越性があること,目的に合致していること,学生への付加価値(成長),基準を達成すること,等があり,区別して考える必要性が指摘された.また,内部質保証は3層構造となっており,大学内部質保証,外部質保証,質保証機関の質保証によって達成されるとし,ゴールを意識したPDCAが重要とのことであった.学修成果の可視化では,アセスメント(情報収集・分析,期待される学修成果を獲得しているかの検証等)では不十分で,エバリュエーション(アセスメント結果の解釈と意思決定)まで行う必要があると説明があった.前段階となるアセスメントでは,クラスルーム(個人毎すべてデータ収集),プログラム(代表となるサンプルのデータ収集),大学(代表となるサンプルのデータ収集),のレベルがあるとし,データ等のエビデンスに基づく意思決定が必要とのことであった.

テーマⅡの事例報告では,「『NIIT達成度自己評価システム』の活用による学生および教学のPDCAサイクルの構築」と題して,新潟工科大学 工学部工学科 教授の飯野 秋成 氏より発表があった.「学生のPDCAを,常に身近でサポートする」,「助言指導に生かす」,「保護者も巻き込む」という設計思想のもと,システムを開発し,教学マネジメント等にも活用しているとのことであった.

テーマⅤの事例報告では,「テーマⅤ採択校のディプロマ・サプリメントの表示項目と活用」と題して,日本福祉大学 AP事業推進委員長 教授の中村 信次 氏より発表があった.学修成果の可視化として,アセスメント・テストやルーブリックの活用事例の紹介,ディプロマ・サプリメントの事例等,採択校の取り組みが紹介された.また,指標づくりが進むことによる教員の負担増加等も課題であるとの説明があった.

調査報告では,「ディプロマ・サプリメント(学修履歴証明書など)に関する調査報告〜社会側の反応から〜」と題して,株式会社リアセック 代表取締役CEOの松村 直樹 氏よりお話があった.企業の人事担当者に対し,ディプロマ・サプリメントのサンプルを示し,このような書類を選考で使おうと思うか,という調査を行うと,評判が特別悪いわけではないが,本当に使えると言ってくれるのは2〜3割であるとの結果であったことが示された.人事担当者としてのリスクを冒してまで,活用しようと思うものではないとのことであった.一方,採用コンサルタント等,立場の異なる者への調査を行うと,客観的な「コンピテンシー」の評価結果や「成長行動履歴(ポートフォリオ)」等は使える,と反応があったとのことであった.このような指標を盛り込んだディプロマ・サプリメントであれば,コンピテンシー等が共通言語となり,企業側が主導権を握ってスムーズに面接を進められる点が評価されているとのことであった.ディプロマ・サプリメントの企業での活用シーンとしては,現在の大学からは十分に情報発信されない学生の態度・能力についてより適切に把握し,時間と費用の制約の中で採用活動を有利に進めること,人材育成を効果的に行うこと,等に利用されるとのことであった.人材育成の観点では,実際に有名テーマパークを運営する企業や大手自動車会社等はジェネリックスキルを柱とした能力開発と測定評価を行う若手キャリア開発モデルを採用しており,コンピテンシーやポートフォリオの情報は有用とのことであった.現代の若手社員は一つの企業固有の能力開発よりも汎用的に活躍できる能力開発を望んでいる傾向にあるとも説明があった.その点で,ディプロマ・サプリメントは求められる能力開発に役立つ可能性があるものの,今後は大学が主体となってディプロマ・サプリメントを継続活用するための第三者機関を設立する等の工夫(産学連携のための新しい社会システムの確立)が求められることも指摘されていた.

20190220 会場写真

2018年11月13日 東京都市大学APシンポジウム『改めて、学修成果の社会への提示とその意義を考える』

21 11月 18
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  1. 日 時 平成30年11月13日(金) 13:00〜17:00
  2. 場 所 東京都市大学世田谷キャンパス2号館1階21C教室
  3. プログラム
  • 開会挨拶 東京都市大学 学長 三木 千壽 氏
  • 基調講演「学修成果に基づく学位プログラムの設計と教学マネジメントの在り方」(九州大学 教育改革推進本部 教授 深堀 聰子 氏)
  • 取組報告①「主体的学修と卒業時の質保証の実現に向けて」(東京都市大学 副学長(教育担当)/教育開発機構長 皆川 勝 氏)
  • 取組報告②「プレ・ディプロマ・サプリメントによる学生のキャリア形成と成長支援」(東京都市大学 教育開発室員/学生支援部部長 住田 曉弘 氏)
  • APテーマⅠ・Ⅱ複合型選定校 取組報告「玉川大学における教育改革」(玉川大学 教学部長 稲葉 興己 氏)
  • パネルディスカッション

河本 達毅 氏(文部科学省 高等教育局大学振興課 大学改革推進室改革支援第二係長)

深堀 聰子 氏(九州大学 教育改革推進本部 教授)

稲葉 興己 氏(玉川大学 教学部長)

松本 良平 氏(株式会社NTTデータ 公共・社会基盤事業推進部 営業推進部長)

皆川 勝 氏(東京都市大学 副学長)住田 曉弘 氏(東京都市大学 学生支援部部長)

    • 閉会挨拶
    • 情報交換会

開会にあたり、東京都市大学学長の三木 千壽 氏より、どのように教育の実効を上げるか、単位を集めれば卒業できるのではなく、真の実力をどう育成するか等、教育について共有する場にしてほしいとの挨拶がありました。

引き続き、九州大学 教育改革推進本部の深堀氏より、「学修成果に基づく学位プログラムの設計と教学マネジメントの在り方」と題して基調講演があり、現在の学修成果の評価において「学位プログラムレベル(より抽象的)」の評価と「授業科目毎の学修成果(より具体的)」の評価が混同されており、足し算して全体の評価を行うのではなく、それぞれ分けて評価し、繋ぐことの重要性を指摘されていました。それを実現するためには、京都大学 松下氏のPivotal Embedded Performance Assessment(PEPA)が有望な方法論であると紹介されました。次に、ディプロマ・サプリメントについて言及があり、元々は学位プログラムが欧州における資格枠組みの中でどのような位置づけにあるか(学位の性質、制度的位置づけ)を示すものであり、現在の日本のように個々人の学修成果の達成度を社会に提示するものではないと指摘しました。日本版ディプロマ・サプリメントは世界に先んじた取り組みであり、学修成果の社会への説明性の面で有益であるものの、国際通用性を担保するためには欧州版ディプロマ・サプリメントも将来的に必要とのことでした。特に日本版ディプロマ・サプリメントについては欧州版との特徴の違いから、「総括的成績評価」等の呼び名がふさわしいのではないか、と提案されました。

東京都市大学取組報告①では、東京都市大学 副学長の皆川氏より「主体的学修と卒業時の質保証の実現に向けて」と題して報告があり、AP事業の全体像として、1)初年次教育に力を入れ、2)卒業研究評価の標準化と他科目への反映、3)学修プロセス・評価・成果の見える化、の3つの柱をご紹介いただきました。特に卒業研究ルーブリックについては、科目成績分布の開示を通して成績分布の差が大きいことが判明したことから、評価項目の標準化の必要性を強調されていました。

東京都市大学取組報告②では、東京都市大学 教育開発室員の住田氏より「プレ・ディプロマ・サプリメントによる学生のキャリア形成と成長支援」と題して報告されました。プレ・ディプロマ・サプリメントは、従来のディプロマ・サプリメントが卒業時に学修成果を確認できるものであることと区別して、学年進行毎に学生自身が学修成果を振り返り、低学年からPDCAサイクルを回すことを促すために開発されたとのことでした。具体的なキャリア開発のPDCAのフレームワークとしては「自分を知る」「社会を知る」「自分を磨く」を循環させるモデルが想定しており、将来的には職種毎の先輩達のディプロマ・サプリメントをモデルとして見せられるようにすると説明がありました。

APテーマⅠ・Ⅱ複合型選定校 取組報告では、玉川大学 教学部長の稲葉氏より、「玉川大学における教育改革」と題して、単位制度の実質化やアクティブ・ラーニングの促進、学修成果の可視化について報告があった。単位制度の実質化に関しては、半期の上限単位数を20単位から16単位へと減らし、教職員・学生に対してもその意味を理解してもらうように取り組まれており、空き時間には教員が学生の学修支援をするようにしているとのことでした。また、教員の担当コマ数も2単位科目×5科目以内を上限として空き時間を作り、授業準備、研究の時間をとれるようにし、時間割は職員が学生の要望を中心に全て作成し、教員は関わらないようにしているとのことでした。アクティブ・ラーニングや学修成果の可視化を促進するための取り組みとしては、アクティブ・ラーニング・ワークショップ、ルーブリック・ワークショップを開催しており、アクティブ・ラーニング事例報告会も各学部で実施していると説明があった。

パネル・ディスカッションでは、学修成果の測定の妥当性・信頼性についても議論がなされ、学修成果として従来のペーパーテスト等の客観的評価に加え、どの程度能力の定性的評価を取り入れるのかについても積極的な議論が展開され、測定できるものとできないものを区別し、測れないものへの労力によってできなくなることとのバランスを考慮する必要性が確認された。これに関連して文部科学省の河本氏より、学生・教員・職員が主体的になれる仕組みを用意することが質的転換のポイントであり、そのプログラム評価は必要であるものの、必ずしも全てを評価する必要はないことの説明がありました。

2018年11月13日 平成30年度 大学教育再生加速プログラムテーマⅤ 第2回地域別研究会

21 11月 18
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  1. 日 時 平成30年11月13日(金) 9:45〜11:45
  2. 場 所 東京都市大学世田谷キャンパス2号館21A教室
  3. プログラム
    • 開会挨拶 日本福祉大学AP事業推進委員会 教授 中村 信次 氏
    • 事例報告「DSの作成に向けて」 (千歳科学技術大学 AP事業幹事 専任講師 石田 雪也 氏)
    • グループワーク:教職員・社会・学生等によるディプロマ・サプリメントの活用に関する情報交換
    • 閉会挨拶 日本福祉大学AP事業推進委員会 教授 中村 信次 氏

 

千歳科学技術大学 AP事業幹事 専任講師の石田氏より、「DS(ディプロマ・サプリメント)の作成に向けて」と題して事例紹介があり、DP(ディプロマ・ポリシー)の改訂、キャリア科目でのDPの共有、質保証マップの作成、ディプロマ・サプリメント(DS)の評価、シラバス成績評価項目等について報告がありました。

DPの共有では、講義の中で様々な形態でDPの音読を取り入れるなどして、DPの中で特にどの能力を伸ばすのか、DPの項目をどの科目で伸ばすのかを情報共有していると説明がありました。質保証マップの作成ではレベル1:知識の理解、レベル2:知識の活用、レベル3:課題の展開、レベル4:課題の設定・解決、とした全体ルーブリックの中にどの学年のどの領域・科目群があてはまるかを整理し、その上で全教員を担当領域・科目群に応じてグループ分けし、全教員参加型で質保証マップを完成させたとの報告がありました。DSの評価については、1)関連科目の成績から該当する能力を算出すること、2)教員の新たな負担を最小限にするために成績入力インターフェースに変更を加えないこと、を条件とし、算出される指標は専門力(専門科目等)と汎用力(プロジェクト科目、キャリア科目等)に分け、その評価はシラバスに明記する科目毎の要求能力の割合に応じて行うと説明があり、来年度実施予定とのことです。シラバス成績評価項目(案)については、従来の「試験、レポート、その他」といった項目ではなく、JABEEの9項目から科目毎に該当する項目を記載し、その評価に用いるツール(レポート、小テスト等)とのその評価基準等を明記する様式が提案されました。

グループワークでは、大学毎に持ち寄ったディプロマ・サプリメントとその指標(案)について、グループ毎にそれぞれの特徴と課題を付箋に書いた上で整理して話し合いました。最後に、グループ毎に得られた情報を全体共有し、情報交換を行ないました。閉会後も、関連する情報をもとに各大学間で発展的な議論が行われ、今後の取り組みのための足がかりとすることができました。

2018年10月13日 鹿児島大学FD・SD合同フォーラム

31 10月 18
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2018年10月13日に鹿児島大学にて開催されましたFD・SDフォーラムに参加いたしました。

愛媛大学の吉田一恵氏、大阪大学の家島昭彦氏による基調講演は、教職協働について考えさせられる内容でありました。基調講演後のグループディスカッションでは、教員、職員が一緒になったグループ内で、大学における教職協働の課題とその解決方法について話し合いました。どのグループにおいても、多くの課題が挙げられ、その原因は教員と教員の「情報共有不足」や「コミュニケーション不足」であると発表がされていました。まずは、どの人がどんな人でどんなことをしていて何を必要としているのか何をしようとしているのか、本学でも教育改革を進めておりますが、その目的や今後について学内で共有する必要性を改めて考えさせられました。「コミュニケーションをとる」当たり前のことではありますが、コミュニケーションを取りたくなるような仕組みを取り入れながら、教育改革を進めて参ります。

2018年8月28日 大学教育再生加速プログラムテーマⅤ:中間成果報告会

28 8月 18
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2018
828日に東京薬科大学様主催のAP中間成果報告会(於:一橋講堂)に参加させていただいた。

テーマは,「学びとキャリアの接続から卒業時の質保証を考える」であった。

東京薬科大学の笹津学長より開会挨拶から始まり,

午前中は,文部科学省高等教育局大学振興課の河本氏より行政の立場から「APの目的,質保証の定義」の再確認について,東京都市大学の皆川副学長より,「AP事業の取り組み報告」,東京外国語大学の布川氏から,「学修成果を社会へ提示する手法の開発と課題」について,薬学部の大野学部長,生命科学部の井上学部長より東京薬科大学の「専門教育における卒業時の質保証の取組」について説明がされた.

午後の部では,「学びとキャリアの接続から卒業時の質保証を考える」というテーマで企画が進められ,東京薬科大学の「卒業生調査の概要」について,リクルートワークス研究所主幹研究員の豊田氏より,「キャンパスライフに埋め込まれた学習〜何が入社後の適応・活躍をもたらすのか?〜」の講演,東京薬科大学特命教授,東京工業大学名誉教授の矢野氏より「大学教育の今と昔の成果を検証するー卒業生調査の意義と活用法」について,大正大学専任講師,東京薬科大学特命准教授の日下田氏より,「卒業生調査に基づく学習成果の可視化の可能性」について説明がされ,最後に,桜美林大学大学院・大学アドミニストレーション研究科教授の山本氏より,「大学教育の役割変容と質保証〜AP事業中間報告を聴いて〜」総括がされた.

いずれも非常に内容の濃い企画であり,参加者も多く,本学の教育改善にも役立つ情報が数多く得られた.特に本学でも実施している「卒業生調査」の意義や活用方法については,学ぶべきものが多くあり,本学でも取り入れることができる内容であった.また,新たにデータを取り,検証もすることだけでなく、これまで取っている既存のデータを活用方法も検討していきたい。

 

2018年8月24日 テーマⅤ APシンポジウム in 日本赤十字九州国際看護大学

24 8月 18
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2018年8月24日に日本赤十字九州国際看護大学にて開催されたAPシンポジウムに参加いたしました。

基調講演では、九州大学の山田政寛准教授から「ラーニングアナリティクスを基にした学修成果の可視化」について講演がされました。ラーニングアナリティクスとは、情報技術を用いて学生からどのような情報を獲得して、どのように分析。フィードバックをすれば学習・教育が促進されるかを研究する分野と説明がされ、九州大学では、予習・復習と成績の関係や学生の日誌分析、授業のリアルタイム分析など様々なデータから授業と成績、学生の満足度や行動等,多面的に分析を実施されており、非常に進んだ手法を取り入れられていました。

シンポジウムでは、「専門職育成のためのディプロマ・サプリメント-基礎教育と現任教区とのシームレスな接続を目指して-」のテーマで、東海大学短期大学部山本康治教授、福岡歯科大学内田竜司准教授、日本赤十字九州国際看護大学小林教授の3名から事例報告がされた後、ディスカッションが行われました。東海大学短期大学部と日本赤十字九州国際看護大学では、卒業後の就職先からの評価や卒業生へのアンケートから教育の成果や改善点について分析をされており、就職先の企業や、卒業生との繋がりを非常に大切にされていました。東海大学短期大学部では、DPに即した行動目標やコンピテンス・コンピテンシーおよび学士力を紐付けし、数値として到達度を可視化されていました。

九州大学の山田政寛准教授の基調講演では、分析する観点について学ぶべきものが多くあり、授業改善に非常に役立てることができると感じました。またシンポジウムでは、専門職育成大学の卒業生や就職先である企業との繋がりや、到達度の可視化の方法について参考となりました。

今回のシンポジウムを受けてさらに改革に取り組んでまいります。

 

2018年8月24日 大学教育再生加速プログラムテーマⅤ 2018年度第1回地域別研究会

24 8月 18
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8月24日に日本赤十字九州国際看護大学にて開催されました大学教育再生加速プログラムテーマⅤ 2018年度第1回地域別研究会に参加してまいりました。茨城大学の佐川明美先生による事例報告やディプロマサプリメントについてのグループワークを通して、各大学の取り組み内容や状況を把握することができました。新たに本学でも取り入れることのできそうな事例もいくつかあり、大変有意義な時間となりました。

本学では、卒業生の就職先となっている企業調査はあまり進めることができていなかったため、茨城大学で実施されている卒業後の評価を大学に来られる企業様に直接アンケートを依頼する方法は、大変参考となりました。また、企業調査を進めることで、就職している卒業生とのネットワークも形成できるのではないかと感じました。

グループワークでは、日本赤十字九州国際看護大学にて実施されているクラスを縦割りにする案は非常に参考になりました。日本赤十字九州国際看護大学では、縦の繋がりがなかったことからクラスの縦割りを実施しているとのことでしたが、本学では、縦の繋がりは主に部活動を通して形成されています。クラスを縦割りにすることで新しい縦の繋がりが生まれることで、より多様な考え方に出会えるようになることは、本学でも必要なことかもしれません。

ディプロマサプリメントについては、誰がどのように活用するのか、その活用方法について結論が出ていなかったため、今後の課題といえます。

本学の取り組みについても質問をいただきました。今後も教育改革を進めてまいります。

2018年7月10日 平成30年第1回外部評価委員会

11 7月 18
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2018年7月10日本学にて平成30年度第1回外部評価委員会を開催いたしました。本会議では、外部評価委員として、鹿屋市役所の内倉康孝様、株式会社東大阪スタジアムの川南匡人様、かのや健康・スポーツクラブの永江恒志様、NPO法人DREAMウェルネスの幸福恵吾様に参加いただきました。本学、教育企画・評価室金高室長からAPに関する取り組みについて説明がされた後、取り組みについて多くの意見をいただきました。また、スポーツの実践的指導力を向上させるスポーツ指導実習の取り組みについても、多面的に意見をいただくことができました。新たな気づきがあり、今後の課題・方向性を決める貴重な会となりました。今後、いただいた意見を真摯に受け止め、改革を推進してまいります。

2018年3月13日 平成29年度 第2回外部評価委員会

15 3月 18
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2018年3月13日に本学と東京サテライトキャンパスにて第2回外部評価委員会が開催されました。第1回と同様にテレビ会議システムにて、鹿屋と東京を繋ぎ開催いたしました。外部評価委員会には、外部評価委員を担当いただいている日本体育協会スポーツ指導者育成部育成課の渡辺丞様、日本スポーツ振興センタースポーツ開発事業推進部の久保田潤様、筑波大学の會田宏教授に参加いただきました。また、スポーツ指導者評価テスト(仮称)の開発に協力いただいている株式会社リアセック代表取締役松村直樹様、主任研究員石川純一様にも参加いただきました。本学、教育企画・評価室金高室長からAPに関する取り組みの報告がされた後、参加いただいた先生方から多くの意見を賜り、来年度に向けた取り組みの方向性が明確になりました。外部からの評価をいただくことで、学内だけの評価とは違った視点からご意見をいただけたことは大変参考になりました。来年度に向けてさらなる改革を進めてまいります。

2018年2月28日関西大学・大阪府立大学AP合同フォーラム

08 3月 18
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昨年度に引き続き,関西大学にて開催のAP合同フォーラムに参加させていただきました。今回のフォーラムでは,「学生の成長に寄与する内部質保証システムの構築」というテーマで様々に議論され,関西大学,大阪府立大学,大阪市立大学からの事例報告がありました。

まず最初に国際教養大学学長の鈴木典比古 氏より,大学の機関レベル,教育プログラムレベル,授業レベルでの質保証や課題についてお話があり,自己・点検評価のポイントについての説明がありました。また,学生の学びの評価はGPAだけでは不十分であり,多元的に評価する必要性についても触れられました。

関西大学の事例報告では,学生アンケート等の間接評価と,成績・ルーブリック・履修状況・正課外活動・各種到達度試験・入試状況等の直接評価を組み合わせた学生の学びを評価しており,多元的評価によってPDCAを循環させていました。またそれらを教育改善に結びつけるには,統計解析等を含め,分析方法を工夫する必要性を述べられていました。

これに関連し,大阪府立大学の事例報告では,学生調査に加えeポートフォリオによる学びの可視化を行っており,C(チェック)からどのようにしてA(アクション)へと向かっていくかについて,実際に行っている解析の事例も交えながら,データの活用例について詳細な説明がありました。具体的には,学生の中には多様な成長パターンが存在するという仮定のもと,どのような学生が,どのように成長しているのかについて,一歩踏み込んだ評価・可視化を行っているのが印象的でした。

大阪市立大学の事例報告でも直接評価と間接評価についての説明があり,直接評価のひとつとして,ディプロマ・ポリシー(DP)で掲げられている「卒業までに身につけるべき複数の能力」を可視化する指標(OCU指標)の活用について報告がありました。この指標では,多様な学生を多様なままに評価することができる点で,非常に興味深い評価が行われていました。また,APスタッフの授業補助等の役割をTA,そしてTAからSAへと継承し,APだけでなく大学の構成員によって持続可能な取り組みへと発展させている点も注目されていました。

また全体として,学生の学びを支援する上では,各能力要素をまんべんなく伸ばすというよりもむしろ,長所(や短所)が明確な,エッジのきいた学生を育てるという方向性をもたれているようでした。このように考えると,本学は体育大学であり,一般的な大学とはまた少し違った能力パターンの学生がいらっしゃると思われます。また,体育大学ならでは独自な能力を育む環境を備えているといえます。本学のDPと照らし合せ,多様な学生がそれぞれどのように卒業時に求められる能力を伸ばしていっているのかについても,今後着目していきたいと考えています。